◆最終取りまとめ

平成27年1月4日

国の検討会の最終取りまとめが行われました!

昨年12月21日に「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会(第8回)」が開催され、最終取りまとめが行われました。

【資料については、内閣府のホームページで公開されています。】
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/index.html#kyouiku_hoiku

最終取りまとめでは、重大事故の検証について、「自治体において事例検証を行い、国において集計・傾向分析等を行う」という検証制度の枠組みが正式に示されました。あわせて、具体的な検証の進め方についても示されました。なお、検証主体となる都道府県及び市町村の役割分担が最大の論点となっていましたが、認可施設については市町村(ただし、都道府県が市町村の検証を支援)、認可外施設については都道府県が検証主体となることで決着しました。

今後は、最終取りまとめに基づき国から各自治体に通知が行われ、全国の自治体において重大事故の検証が行われることになります。国においても新たに有識者会議が設置され、自治体の検証結果を分析して再発防止策の検討がなされることになります。

私たちが長らく提言してきた、重大事故の再発防止に向けた国レベルの仕組み(重大事故の検証制度)が、いよいよ実現することとなります。時間がかかりましたが、ようやくここまで辿り着くことができました。
制度としてはまだまだ不完全であり、将来的には法令に基づく制度としていくことが必要だと思いますが、まずは通知により速やかに検証制度をスタートさせることが肝要であるため、非常に大きな一歩を踏み出したのではないかと思います。

この検証制度が、実際の事故防止につながってこそ、意味があると思います。
各自治体において個々の事例検証がしっかりなされるか、国において分析・対策がしっかりなされるか、そして保育現場に対策が確実にフィードバックされ、実際に重大事故を減らすことができるのか、今後もしっかりと見守っていきたいと考えています。


※12月20日の朝日新聞朝刊一面で大きく取り上げられました。
≪12月20日朝日新聞朝刊(一面)≫
20151220朝日朝刊(一面)
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テーマ : 保育園
ジャンル : 育児

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