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第4回検討会

平成27年3月6日

国の重大事故検討会(第4回)が開催されました。

3月6日に「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会(第4回)」が開催されました。

【資料については、内閣府のホームページで公開されています。】
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kyouiku_hoiku/k_4/index.html

前回の検討会(第3回・中間とりまとめ)において、重大事故の検証については「都道府県又は市町村において実施し、国においては自治体の検証結果を踏まえ全国的な傾向の分析等の検証を実施」と表記され、制度化に向けて大きな一歩を踏み出したところですが、今回の検討会では、「児童虐待による死亡事例等の検証制度」を参考に具体的に制度化を図ってくイメージが示されました。
「児童虐待による死亡事例等の検証制度」を参考とした制度化については、私たちがこれまで何度も提言してきたことであり、実際に制度化を図っていくイメージが示されたことは、大変感慨深く画期的なことだと思いました。
当日の資料においては、検証制度を実際につくるにあたっての具体的な論点等も示されました。(下記資料参照)

≪検討会資料より抜粋≫
第四回パワポ

実際の制度化にあたっては、今後さらなる論点整理が必要ですが、検証主体となる都道府県及び市町村の役割分担をどうするか、が最大の論点となりそうです。
なお、栗並の意見としては、第2回検討会では「専門的知見を有する都道府県を検証主体とすべき」と発言しましたが、地方分権の流れや保育の実施主体は市町村であることを考慮し、今回の検討会では「認可施設等については市町村を検証主体とすべきだが、都道府県の積極的支援が不可欠」と発言しました。
なお、検証制度を円滑に実施するためには、検証実施の責務と権限(立入調査権限等)を明確化する必要があり、法令の整備も課題であると考えられます。
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テーマ : 保育園
ジャンル : 育児

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