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◆号外◆厚労省通知

平成23年11月1日

◆保育所の最低基準(面積)の解釈を明確化する厚労省通知が出ました◆

10月7日に児童福祉施設最低基準の地方条例化に関する厚生労働省令が公布され(施行は24年4月1日)、これにあわせて、国の趣旨説明と留意事項が10月28日に都道府県知事宛てに通知されました。

≪趣旨説明(局長通知)≫
http://hiroyaspace.web.fc2.com/tuuchi_kyokucho.pdf

≪留意事項(課長通知)≫
http://hiroyaspace.web.fc2.com/tuuchi_kacho.pdf

この中で、「乳児室又はほふく室」の面積の最低基準について、「ほふくする0、1歳児については3.3㎡/人が必要」との明確な解釈が示されました。
さらに、現時点で上記の面積基準に抵触している保育所の取り扱いについて、できるだけ速やかに是正するよう都道府県が指導することもあわせて示されました。

―――――――――――――――――――――――――

国の解釈が公文書で明確に示されたことは、非常に画期的なことであり、これにより、これまでのグレーゾーン(1.65㎡~3.3㎡/人)は、今後は違法状態と見なされることになります。これまでグレーゾーンを許容してきた愛知県や横浜市などは、速やかにグレーゾーンの是正を図らなければなりません。
また、現在、東京や大阪で進められようとしている、条例による最低基準の緩和(3.3㎡/人の切り下げ)の動きに対しても、この通知は大きな牽制となるはずです。

特に愛知県においては、これまで1.65㎡/人が事実上の最低基準であったため、これが一気に2倍(3.3㎡/人)に改善されることとなります。この通知が果たす役割は非常に大きく、今後多くの保育所で「詰め込み」状態の改善が図られることでしょう。

なお、グレーゾーン是正は待機児童の増加に直結する問題でもあるため、行政は「詰め込み状態の改善を図りつつ待機児童の解消を図る」という非常に難しい課題に直面することになります。従って、今後、行政がいかにこの課題に対応していくのかを注視していく必要があります。


解釈の明確化については、これまで私たちが厚生労働省や内閣府に要望してきた事項ですが、私たちの要望がほぼ全面的に取り入れられており、私たち自身、大変驚いています。国の「子どもの安心・安全を重視する姿勢」「迅速な対応」について、率直に評価したいと思います。

【参考資料】
≪厚生労働省に提出した要望書(H23.7.5)≫
http://hiroyaspace.web.fc2.com/youbousho_kourousho.pdf

≪内閣府に提出した要望書(H23.8.3)≫
http://hiroyaspace.web.fc2.com/youbousho_naikaku.pdf

―――――――――――――――――――――――――

10月28日の厚労省通知は、寛也の事故を契機として、多くの方々の協力を得て、一つの成果が出たものであると感じています。この場を借りて、これまでご協力いただいた方々に感謝申し上げます。

残るは、「愛知県による事故の調査」です。私たちの指摘に対し『愛知県の最低基準の解釈・運用(1.65㎡/人でも可)は何ら問題ない』と発言した県の責任者の認識こそ、問題があったのではないでしょうか?
厚労省の通知により、今回の事故については、県のレベルで責任者の認識に問題があったことがより明確になったと思います。もはや、県のレベルにおいて第三者組織による調査が求められることは、明白な状況ではないでしょうか?

引き続き、「愛知県による事故の調査」という大きな課題に向かって、署名をはじめとする様々な取り組みを進めていきたいと考えていますので、今後とも皆様のご理解・ご協力をお願い申し上げます。

≪署名にご協力ください≫
http://hiroyasmile.blog.fc2.com/blog-entry-19.html
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テーマ : 保育園
ジャンル : 育児

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