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人権救済申し立てへ

平成23年9月9日

事故の件について、今朝の中日新聞、NHKの朝のニュースで報道がなされました。

≪9月9日中日新聞朝刊≫
230909中日朝刊


事故から10か月以上が経過しても、 原因究明と再発防止に向けた対応がほとんどなされないため、 来週、県を相手に、愛知県弁護士会に人権救済の申し立てを行う予定です。

園や市ではなく、県を相手に申し立てを行うのは、 保育所の指導監督権限を県が有しているという理由もありますが、 今回の事故の背景には、増え続ける待機児童の問題や、 愛知県の最低基準(乳児室の面積)は東京・大阪の半分であることなど、 園や市だけの問題ではなく、少なくとも県のレベルでの対応が必要な問題が数多く指摘されているからです。

実は、認可保育園で起きた死亡事故について、 都道府県がきちんと調査をしたという事例は、全国でこれまでに一例もありません。 専門的知識を必要とする調査は都道府県の権限であることは児童福祉法に明記されているにも関わらず、全国でこれまでに一例もないのです。

ごく当たり前のことが、これまで一度も行われてこなかったこと自体が不思議でなりません。 事例がないから調査をしないという愛知県の姿勢は本末転倒であり、待機児童が社会問題となっている今だからこそ、今回の事故を契機に「子どもの安心・安全」が第一であるという原点に立ち返って、県が主体となってきちんとした調査を行うべきであると考えています。
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テーマ : 保育園
ジャンル : 育児

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