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事故報告制度の改正

平成27年2月16日

事故報告制度の改正に関する国の通知が出ました

≪特定教育・保育施設等における事故の報告等について(通知)≫
http://hiroyaspace.web.fc2.com/jikohoukoku_tsuuchi.pdf

平成27年4月1日から実施される「子ども・子育て支援新制度」においては、保育施設等における事故報告が義務化されますが、これに関連して、2月16日に国から通知が出ました。
事故の報告制度(義務ではなく任意)については、これまでも平成22年の国の通知に基づき実施されてきましたが、国の重大事故検討会の中間取りまとめで示された方針をうけ、今回の通知では報告制度の内容についても改正がなされました。

○主な改正点は下記のとおりです。
・国への報告期限が示され、第1報は原則事故発生当日(遅くとも事故発生翌日)、第2報は原則1か月以内程度とされた。
・都道府県・市町村は、報告のあった事故について事案に応じて公表を行うとともに、防げなかった要因や再発防止策等についても情報提供することとされた。
・事故情報について内閣府において集約の上、事故の再発防止に資すると認められる情報について公表するものとされた。
・これにあわせて、具体的かつ詳細な事故報告様式が示された。

今回の報告制度の改正は、事故情報を広く収集・分析し、事故の再発防止策を検討・実施するために必要な第一歩であると思います。現在、国の重大事故検討会で検討がなされている、「重大事故の検証制度」とセットで、今後、事故の再発防止につながる制度となることが期待されます。
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テーマ : 保育園
ジャンル : 育児

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