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中間取りまとめ公表

平成26年12月12日

国の検討会の中間取りまとめが公表されました。

11月17日に「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会(第3回)」が開催され、中間取りまとめ案の議論がなされました。
その後、11月28日に、検討会の親会議にあたる「子ども・子育て支援会議(第20回)」が開催され、中間取りまとめが公表・報告されました。

中間取りまとめは、平成27年度より開始される「子ども子育て支援新制度」の運用において最低限必要となる事項の取りまとめが行われ、事故の報告の対象となる施設・事業の範囲や、報告の対象となる重大事故の範囲が示されました。
さらに、年明け以降に改めて検討する論点として、「①事故の再発防止のための事後的な検証のあり方」、「②事故の発生・再発防止のための指導監督のあり方」が示されました。

注目すべきは、「①事故の再発防止のための事後的な検証のあり方」において、重大事故の検証については「都道府県又は市町村において実施し、国においては自治体の検証結果を踏まえ全国的な傾向の分析等の検証を実施」と明記された点です。
これは、国として事故の検証制度をつくるという明確な意思表示であり、制度化の実現に向けて大きな一歩を踏み出したと言えます。
制度化の実現に向けては、国と自治体の役割分担の整理、法令による実効性の担保、必要となる人員や財源の確保など、様々な課題がありますが、より良い制度が実現できるよう、検討会のメンバーの一員として年明け以降も引き続き努力していきたいと考えています。

【資料については、内閣府のホームページで公開されています。】
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_20/index.html


≪「中間取りまとめ」より抜粋(下線は栗並による)≫
中間取りまとめ論点3(下線付き)


≪12月2日読売新聞朝刊≫
20141202読売朝刊
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テーマ : 保育園
ジャンル : 育児

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