知事定例記者会見

平成23年9月28日

9月22日の愛知県知事定例記者会見において、事故の件についてのコメントがありました。

≪愛知県広報公聴課 あいちインターネット情報局≫
http://www.doga.pref.aichi.jp/ch2/index.html

≪9月23日毎日新聞朝刊≫
230923毎日朝刊

知事の前向きのコメントを期待していましたが、相変わらずの「保育の実施主体である碧南市が調査を行うべき」とのコメントです。

そもそも、医学的な調査や最低基準にかかる調査は県の事務であることは、児童福祉法上、明確に定められています。今回の事故については、担当医師が死因に不明な点があることを証言しており、最低基準に問題があることも複数の報道機関が指摘しています。それにもかかわらず、このような筋違いの主張が堂々となされること自体が、問題ではないかと思います。


児童福祉法(抜粋)

第11条 都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
一 (略)
二 児童及び妊産婦の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うこと。
 イ 各市町村の区域を超えた広域的な見地から、実情の把握に努めること。
 ロ 児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずること。
 ハ 児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行うこと。

第46条 都道府県知事は、前条の最低基準を維持するため、児童福祉施設の設置者、児童福祉施設の長及び里親に対して、必要な報告を求め、児童の福祉に関する事務に従事する職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
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