毎日新聞記事掲載

平成29年2月19日

毎日新聞に特集記事が掲載されました。

本日の毎日新聞において、「ストーリー 我が子を失った母2人の闘い」として、特集記事が掲載されました。
http://mainichi.jp/articles/20170219/ddm/001/040/145000c
http://mainichi.jp/articles/20170219/ddm/010/040/133000c
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朝日新聞記事

平成28年9月4日

朝日新聞の連載「小さないのち」に掲載されました

(小さないのち)命つなげて 立ち上がる、社会を動かす
http://www.asahi.com/articles/DA3S12542680.html

保育事故の問題を長年取材してこられた記者さんが、丁寧な取材内容をコンパクトかつ重要な点を網羅した形でまとめてくださいました。最後の一言「だれに責任があったのかを追及するのでなく、子どもが亡くならないための包括的な仕組み作りをしていくべきだ」に、自分の考えが全て詰まっているような気がしています。
「命つなげて 立ち上がる、社会を動かす」
これまでの活動を象徴するような題名をつけてくださったのもうれしいです。

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日経DUAL記事

平成28年8月31日

「日経DUAL」に特集記事が掲載されました(3回目)

「わが子を保育園で亡くした夫婦 事故防止策を作成」として、インターネットサイト「日経DUAL」に掲載されました。
苦悩した日々のこと、政府の委員になって実現させたこと、日常生活や家族への思いなど語りました。制度の話というより、聞き上手の記者さんがいろんな「思い」を引き出してくださり、とても良い形にまとめてくださいました。思い出深い記事の一つになりそうです。
http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=8945&page=5

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毎日新聞記事:ひと

平成26年10月23日

毎日新聞の「ひと」欄に掲載されました

栗並えみが毎日新聞の「ひと」欄に掲載されました。
http://mainichi.jp/shimen/news/20141023ddm008070121000c.html
取材していただい山崎記者は、ご自身も働きながら子育てをされてきた女性記者で、寛也の事故について、いち早く取材して全国紙で取り上げていただいた方です。その後も継続的に取材していただき、個人的にも大変信頼している記者さんです。
今回、このような形で改めて取材していただき、うれしく思います。

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日経DUAL記事

平成26年2月7日

「日経DUAL」に特集記事が掲載されました


私たちの夫婦のこれまでの活動が「保育園のおやつで窒息 子を亡くした夫婦の活動」として、インターネット記事サイト「日経DUAL」に掲載されました。
子育て中の記者さんが長期にわたって丁寧に取材した記事です。
重く複雑なテーマにもかかわらず、コンパクトかつ掘り下げた内容となっています。
http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=1671&page=1
※記事の閲覧には会員登録が必要です(無料)

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朝日社説:検証制度

平成25年10月31日

朝日新聞社説 : 保育での急死 防げるのに防げてない


保育事故の検証制度について、朝日新聞の社説に掲載されました。
これまで福知山線事故の調査検証などを取材されてきた記者さんが、丁寧な取材に基づいて書いた社説です。
保育事故の再発防止のために必要なポイントが非常に的確に示されています。
・事故の再発防止のため、事故検証の制度化の実現が求められる。
・検証の主体は都道府県が望ましい。
・検証の具体的な進め方について国が指針を示すべき。

≪10月31日朝日新聞(社説)≫
20131031朝日新聞社説

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読売記事:検証制度

平成25年10月28日

読売新聞特集記事:保育事故「検証制度化を」

昨日の読売新聞(全国版)の一面に保育事故の記事が掲載されました。
さらに三面に保育事故の検証制度化を訴える特集記事も掲載されています。
直近5年間の死亡事故の全事例について分析し、事故の検証を行った事例がほとんどなく事故の再発防止が図られていない現状を示した上で、国レベルで制度を整備する必要性を指摘しています。
保育事故の現状と課題についても客観的かつ丁寧に解説されており、よくまとまった記事だと思います。

保育事故の検証制度化については、これまでも各方面においてその必要性が指摘されてきましたが、ここ最近、国の「子ども・子育て会議」においても活発な議論が行われるなど、実現に向けた機運がこれまでになく高まっています。

自身としても、わが子の保育事故の教訓をふまえ、国への要望やシンポジウムの開催などの活動をこれまで行ってきたことから、かつてない世論の高まりに大きな手ごたえと期待を感じています。

こうした流れを検証制度化の実現につなげられるよう、引き続き活動を行っていきたいと考えています。


≪10月27日読売新聞朝刊(一面)≫
20131027読売朝刊一面

≪10月27日読売新聞朝刊(三面)≫
20131027読売朝刊三面

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機関紙への寄稿

平成25年7月17日

「オンナコドモ」の問題を社会全体の問題にするために

主に女性の問題として語られがちな「保育」の問題を社会全体のものにするために必要と考えることについて、機関紙に寄稿しました。
保育について、考えの異なる人を「悪」として排除するような光景を、何度も見てきました。でも、それでは全体の改善にはつながらない、そんな思いを込めました。本当に必要なのは「認可・認可外問わず、運営主体問わず、子どもの生命や人権を軽んじた運営は許さない」という認識を共有すること。そのうえで、各運営主体が抱える問題を、個々の努力でなく制度面から解決できるよう、丁寧に議論を重ねる必要がある。そう思います。

  平成25年7月 栗並えみ

機関紙記事



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中日記事:県の対応

平成25年3月30日

「保育事故 初の対応手引き ~愛知県~」

今朝の中日新聞の一面で、第三者委員会の提言を受けた県の今後の対応が大きく取り上げられています。

保育施設における事故発生時の対応のマニュアルを作成するとのこと。全国初の取り組みとしても注目されます。

全ての保育事故が速やかに調査・検証が行われるようなモデルケースを実現できるよう、県の取り組みに期待したいと思います。

≪3月30日中日新聞朝刊≫
20130330中日朝刊

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中日記事:検証制度

平成25年3月2日

「第三者委設置に厚い壁 遺族ら制度化訴え」

少し前の中日新聞の特集記事です。
碧南の第三者委員会についても取り上げられています。

保育施設における事故については、死亡事故であっても調査・検証が行われることは極めて稀であり、制度上は事故の報告義務すらありません。そのため、ほとんどの事故は原因の究明が行われず、遺族は「なぜわが子が亡くなったのか」という事実すら知ることすらできません。事故の教訓がいかされることもなく、同じような事故が多発している現状があります。

事故の再発防止を図るためには、事故の調査・検証の制度化が不可欠です。記事にもあるように、事故の当事者として、国に対して制度化の必要性を訴えていくつもりです。

≪2月7日中日新聞朝刊≫
20130207中日朝刊

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