◆国の検証制度創設

平成28年4月1日

保育事故の検証制度が国によって創設されました!

我々が実現を目指して提言を続けてきた保育事故の検証制度が、ついに実現することとなりました!
昨年末の最終取りまとめを受けて3月31日に国から通知が発出され、4月1日から検証制度がスタートします。

【通知は内閣府のホームページに掲載されています。】
平成28年3月31日「教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について」
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html#tsuuchi

6年前、わが子を保育施設における事故で失い、事故が検証される仕組みがないことに愕然としました。自治体に「再発防止のための検証を」と働きかけても、前向きな対応は得られませんでした。その後、3万人分の署名を集めて愛知県知事に提出し、有識者による第三者検証委員会が設置されたのは事故から1年半後のことでした。検証委は真摯な議論を重ねましたが、事故から長期間経過し、関係者の記憶が薄れる中での検証は困難を極めました。こうした自身の経験から「事故を発生後速やかに調査・検証し、再発防止につなげる仕組みが必要」と考え、提言を続けてきましたが、ついにその仕組みが実現することとなり、心からうれしく思います。
今後は認可外保育施設も含め、この通知に沿って地方自治体において検証が実施されることとなります。全ての事故が良い形で検証され、再発防止につながることを願っています。

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事故報告制度の改正

平成27年2月16日

事故報告制度の改正に関する国の通知が出ました

≪特定教育・保育施設等における事故の報告等について(通知)≫
http://hiroyaspace.web.fc2.com/jikohoukoku_tsuuchi.pdf

平成27年4月1日から実施される「子ども・子育て支援新制度」においては、保育施設等における事故報告が義務化されますが、これに関連して、2月16日に国から通知が出ました。
事故の報告制度(義務ではなく任意)については、これまでも平成22年の国の通知に基づき実施されてきましたが、国の重大事故検討会の中間取りまとめで示された方針をうけ、今回の通知では報告制度の内容についても改正がなされました。

○主な改正点は下記のとおりです。
・国への報告期限が示され、第1報は原則事故発生当日(遅くとも事故発生翌日)、第2報は原則1か月以内程度とされた。
・都道府県・市町村は、報告のあった事故について事案に応じて公表を行うとともに、防げなかった要因や再発防止策等についても情報提供することとされた。
・事故情報について内閣府において集約の上、事故の再発防止に資すると認められる情報について公表するものとされた。
・これにあわせて、具体的かつ詳細な事故報告様式が示された。

今回の報告制度の改正は、事故情報を広く収集・分析し、事故の再発防止策を検討・実施するために必要な第一歩であると思います。現在、国の重大事故検討会で検討がなされている、「重大事故の検証制度」とセットで、今後、事故の再発防止につながる制度となることが期待されます。

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国に要望書提出

平成26年4月30日

保育施設等における事故防止に関する要望書を国に提出


4月28日に、厚生労働省を訪問し、保育課長との意見交換を行うとともに、保育事故の調査・検証の制度化などを求める要望書を国に提出しました。
現在、国において、平成27年度からスタートする「子ども子育て支援新制度」の実務レベルの検討が行われおり、その中で事故の報告義務化が図られましたが、事故の調査・検証の制度化については未だ具体化していません。
今回の要望書提出は、世論が高まる中、調査・検証の制度化の実現に向け、改めてアクションを行ったものです。
要望書提出後の厚労省との意見交換では、「国として制度化の必要性を認識しているが、保育制度全般の課題が山積する中、どのような形で検討を進めるかは定まっていない。」との話がありました。
もう一押しのところまで来ていると思います。引き続き各方面に働きかけを行い、制度化の実現につなげていきたいと考えています。

●保育施設等における事故防止に関する要望書【全文】
 (赤ちゃんの急死を考える会)
http://hiroyaspace.web.fc2.com/20140428youbousho.pdf

≪4月29日毎日新聞朝刊≫
20140429毎日

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国に意見書提出

平成25年4月20日

保育の規制緩和に対する保護者の意見書

4月17日に、規制改革会議と厚生労働大臣宛てに「保育の規制緩和に対する保護者の意見書」を提出しました。
※5つの保護者グループが、それぞれに保育の問題に取り組んできた経験をもとに意見書を書き、同時に提出しました。
<共同提出した団体・個人>
・保育園ふやし隊@杉並 曽山恵理子
・保育所つくってネットワーク(足立区) 斉藤真里子
・入所不承諾異議申し立てを行った保護者グループ(足立区)
・保育園を考える親の会 普光院亜紀
 ⇒保育園を考える親の会ホームページ
・愛知県碧南市認可保育園死亡事故 被害児童の両親 栗並秀行・えみ

以下に、私たちが提出した意見書とともに、当日開催した記者会見での趣旨説明を掲載します。

●保育の規制緩和に対する保護者の意見書(栗並秀行・えみ)
http://hiroyaspace.web.fc2.com/20120417kiseikaikaku.pdf

●記者会見での趣旨説明(栗並えみ) 
 本日、規制改革会議と厚生労働大臣に対して「保育の規制緩和に対する保護者の意見書」を提出しました。5つの保護者グループが、それぞれに保育の問題に取り組んできた経験をもとに意見書を書き、同時に提出しました。
 今回のアクションについて、みなさんに声を掛けたのは私です。その後、みんなで具体的に案を練り上げ、今日の提出に至りました。
 この春、東京近郊では多くの保護者が「子どもが保育所に入れない」との声をあげました。いわゆる「保育園一揆」です。私もこうした動きを報道で知り、勇気づけられていました。ところが、一部自治体や規制改革会議において、迅速な待機児童解消のために、規制緩和によって受け入れ児童数を増やすことが検討されるようになりました。この規制緩和の動きに対して、待機児童問題に対して声をあげた保護者の方々が「安心・安全な保育所の拡大を求めてきたのに、私たちが待機児童問題を訴えたことが規制緩和の流れにつながろうとしている」と悔しがっておられるのを、ツイッターやメーリングリストで知り、衝撃を受けました。
 私自身、国の基準を満たさない「詰め込み」保育環境下でわが子を失い、基準の大切さを重く感じています。こうした思いは、多くの保護者に共通のものだと考え、今こそみんなでつながって一緒に声をあげるべきだ、と思い至り、みなさんに声を掛けた次第です。
 会見者それぞれが、各々のアクションによって成果を上げてきました。杉並、足立区のアクションは、認可保育所の増設などにつながっています。「保育園を考える親の会」は保護者の生の声を継続的に発し続け、規制緩和の流れに歯止めをかけてきました。私たちも国や自治体への働きかけを続け、国から全国自治体へ通知を出すことや、自治体が独自に基準を向上させることにつながりました。自分たちのアクションに確かな手ごたえを感じています。
 私たちはもう黙っていません。誰かが問題解決してくれるのを待つのではなく、自らが直面した社会問題に対して、当事者として声をあげ、つながって、社会を変えていきます。
 提出した意見書の趣旨は各グループから説明しますが、最後に、私たち共通の思いを一言で申し上げます。
 「私たちは、待機児童解消の方策として、規制緩和による受け入れ児童数の拡大は一切望んでおりません。私たちが求めているのは、安心・安全な保育施設の拡大です。」


この件について、4月19日の中日新聞において、生活面の特集記事として大きく取り上げられました。
また、同日の社説のテーマでは「保育事故の徹底検証」が取り上げられ、事故防止に関する国の対応の遅れにについても厳しく指摘がなされました。

≪4月19日中日新聞朝刊(生活面)≫
20130419中日朝刊


≪4月19日東京新聞・中日新聞朝刊(社説)≫
20130419中日社説


≪4月18日東京新聞朝刊(一面)≫
20130418東京新聞一面


≪4月18日東京新聞朝刊(社会面)≫
20130418東京新聞31面

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国に要望書を提出

平成25年3月5日

昨日、厚労省を訪問し、保育事故の調査・検証を制度化することなどについて要望書を提出しました。あわせて、3府省(内閣府、文科省、厚労省)の方と意見交換を行いました。

意見交換は、3府省の課長級の方に対応していただくという異例の対応で、1時間じっくりお話を伺うことができました。こちらからは、地方の実態や、事故の調査・検証の必要性などについてお伝えし、理解を頂くことができたのではないかと思います。

保育事故の調査・検証については、できれば法律でしっかりと位置付けを行った上で制度化して頂きたいのですが、法改正が昨年行われたばかりということもあり、法律での位置付けはなかなか難しいようです。
来年度から法改正後の基準(省令)の検討が始まるため、これにあわせて何とか制度化を図ってほしいと思います。

※以下、要望書の写しです。

内閣府特命担当大臣(少子化対策)
文部科学大臣
厚生労働大臣 殿

保育施設における事故防止に関する要望書

栗並 秀行   
栗並 えみ   

平成22年10月29日に愛知県碧南市の認可保育所で発生した死亡事故(以下、本件という。)について、先月、愛知県と碧南市が共同で設置した第三者委員会による検証報告書がとりまとめられました。
本件は、重大な事故(意識不明となり40日後に死亡)であったにも関わらず、事故直後に速やかな調査が行われず、その後遺族自らが聞き取り調査等を行うことよって、事故当時の保育士の見守りが不十分であったことや、事故の背景に「詰め込み保育」があったことなどの重大な事実が判明しました。
また、本件をきっかけに、愛知県等における著しく低い最低基準(乳児室の面積)の運用が明らかになり、平成23年10月に厚生労働省から最低基準の適正な運用を求める通知が出されるなど、社会的にも大きな反響がありました。
しかしながら、本件の原因究明と再発防止策の検討に関しては、愛知県と碧南市の押し付け合いの末、事故から1年半が経過してようやく第三者委員会が設置されるなど、行政対応の遅れが目立ち、事故防止に関する制度の不備も報道機関等によって指摘されています。
こうした一連の経緯をふまえ、事故の再発防止を図るため、下記の事項を要望いたします。


1 保育施設における事故について、施設から都道府県への報告を法令で義務付けてください。あわせて、都道府県から国への報告についても義務付けてください。

2 保育施設における事故防止に関する国および地方自治体の責務を法令に明記してください。
・地方自治体は事例を調査・検証する責務を負い、国は事例を分析して対策を講じる責務を負うことが考えられます。
・特に、重大事故(死亡事故等)については、被害者の意向を考慮した上で、都道府県に学識経験者等によって構成される第三者組織を設置し、公正・中立な立場から事例の検証が行われるよう、法令で義務付けもしくは通知により推奨してください。また、国は検証方法等に関するガイドラインを策定してください。
・あわせて、事故の情報や教訓の共有を図り、保育現場で活用できるような仕組みを構築してください。

3 保育施設の指導監督体制を強化してください。
・特に、保育施設の指導監査権限を持つ都道府県の責任と権限を強化してください。
・児童の生命を守るため、保育施設に対して実効性のある指導が行えるような具体的措置を講じてください(安全確保の観点から施設を指導する指導員の配置、監査結果を公表する制度の構築、保育施設の指導にかかる予算措置の拡充など)。
以上


≪3月5日中日新聞朝刊≫
20130305中日朝刊


★東京新聞の一面に掲載されました!
≪3月5日東京新聞朝刊≫
20130305東京朝刊


★3月5日の厚生労働大臣記者会見において、コメントがありました。
≪田村大臣閣議後記者会見概要全文≫
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r9852000002wpd6.html
以下抜粋
----------
(記者)
 平成22年に愛知県の碧南市の保育所で男の子が死亡した事案に関してですね、御両親が昨日厚労省などに申し入れをしたのと、あと記者会見も行ったのですが、こういった事故の報告義務ですとか、あと重大事故の調査、検証の義務化とかですね、あとは、ガイドラインを作成して欲しいとかを申し入れたというのですが、厚労省として何か今後対応することがあればお願いします。
(大臣)
 そうですね、本当に痛ましい事故で、本当に心からお悔やみ申し上げるわけでありますが、報告義務といいますか、自治体等々に対して報告義務がなかった中で、そういう部分も含めて、御遺族の皆様方が色々な御要望をされておられるという話は存じております。 【中略】 新しく今会議を設置して進めますので、その中において、報告義務でありますとか、それからガイドラインでありますとか、そういうものをどういう形でしていくのか、また、どういうような必要性があるのかということも含めて、議論をいただいていくということになろうと思います。
(記者)
 この事例で事故の検証が非常に遅くなって、親御さんが働き掛けなければ第三者による事故の検証が行われなかったのですね。昨日、御両親は第三者による事故の検証というものを何らかの形で義務付けていただけないかということをおっしゃられていたのですが、そのことに関してはどのようにお考えになりますでしょうか。
(大臣)
 死亡事故となるとかなり大きい問題であることは間違いないわけでありまして、特に認可保育所という一定の水準以上保っている施設ですから、そこで起こったということは非常に重いわけでありますので、それも含めて会議の方でしっかりと議論をいただいて、その第三者委員会、どんな形になるかわかりませんけれども、そういうものに対して必要性を含めて議論をいただくことになると思います。これは、大きな会議の中での議論の内容に入ってくるものだと思います。
(記者)
 それに関連して、愛知県が当時面積の基準を少し緩く解釈をしていたということも背景にあるのではないかというようなことがありますが、今、待機児童の問題解消のために規制緩和をすべきというような考え方もある中で、改めて面積、あるいは人数の基準のことと、安全面とどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
(大臣)
 3歳未満児の乳児室と保育室との面積を、要は低いほうを使っていたという話だと思います。正直言いまして、一定の数字があるというのはそれなりの理由があるわけでありまして、やはり赤ちゃんが寝ている所と、歩き回る所で当然必要な面積が違うわけですよね。そういう意味では1.65m2でしたか、それを使っておられたという問題は、大きな過ちでありますので、厚生労働省としてはそこはしっかり指導をさせてきていただいております。碧南市に対して。ですから、そこに関して申し上げるとやはりちゃんとした基準を、だから今回の事故が起きたという直接因果付けられるかどうかというのは検証してみないと分かりませんが、そういう危険性は増すわけでございますし、一方で最近東京都でも色々と親御さんが区に対して働き掛けをされておられるというお話も報道等々で拝見をさせていたいただいておりますので、質の高い保育というものをやはり親御さんは求められておられるなというのは我々も十分認識を最近更にしているというか、そういうふうに思っていますので、この基準というのは守っていかなければならんと思いますし、一方で更に面積基準だけではなくて、職員の配置基準、保育士の配置基準等々も含めて前回の子育て三法の議論の中で、そこは質を高めていくべきであるというような内容になっておりますので、保育の質を高めるというところは非常に重要な部分であろうと思います。
(記者)
 待機児童の解消と両方を両立していくということですか。
(大臣)
 もちろんです。量と質をしっかりと確保していくことが大事だと思います。質を落として量と確保するというのが当たり前になってしまうと、当然保育の質が落ちるわけで、事故ということもあるでしょうし、お子さん方の成長過程の中に何らかの支障を来す可能性も十分にあろうと思いますから、そこは厚生労働省として、しっかりと質と量を確保していくということが重要であろうと思います。
----------


★3月8日に、厚生労働省より事故防止に関する通知が出ました。あわせて、田村大臣からもコメントがありました。

≪保育所及び認可外保育施設における事故防止について(H25.3.8厚生労働省通知)≫
http://hiroyaspace.web.fc2.com/20130308tsuuchi.pdf

≪田村大臣閣議後記者会見概要全文≫
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r9852000002x1do.html
以下抜粋
----------
(大臣)
 それから、最後に愛知県の碧南市でお亡くなりになられたお子様の痛ましい事故があったわけでありますが、これに関しまして、従前から厚生労働省の方から各自治体へ事故防止の徹底などをお願いをしてきたわけでありますが、平成24年の1年間で18件の死亡事故が起こっているということもございますので、事故の状況を的確に把握し速やかに報告していただくよう再度お願いすると同時に、特に認可保育所の場合は実施主体が自治体ということになっておりますので、そういう意味では実施主体としての責任ということもございますから、再発防止に向けた取組で必要な検証をお願いをさせていただきたいということで、改めてこちらの方から御連絡をさせていただいたということでございます。いろんな意味で子ども・子育て会議の方が動いてまいりますので、この中でこのような再発防止でありますとか報告でありますとかを総合的に議論いただきたいと思いますが、まずは私の方から再度お願いをさせていただいて、このような事故が二度と起こらないようにしっかりと検証した上で対応していただくようにということで、何かあったときにはまず報告をしっかりとしていただくということも含めてお願いをさせていただいたということです。
(記者)
 今の問題で、検証については何か第三者機関にとかそういうことはあるのでしょうか。
(大臣)
 それも含めて検証体制をしっかり作ってくださいということをお願いをするということでございます。
(記者)
 基本的には第三者機関を作るということが前提ですか。
(大臣)
 第三者機関を作る場合もあるし、他の場合もあると思います。やはり、実施主体である自治体が自らの責任を持って、認可の場合は委託をしているわけでありますから、その委託をしているという責任を持ってして、検証する体制をお作りいただきたいということをお願いするということです。
----------

この通知では、「死亡事故等の重篤な事故が発生した場合には、保育の実施者である市町村において、再発防止のための検証が行われるよう、管内市町村への周知を図られたい。」とあり、”重大事故の検証が必要”との考え方が国によってはじめて示されました。これはたいへん画期的なことですが、“市町村において”という点については問題があると思います。市町村=保育の実施主体=加害者、であるため、市町村において公正な検証ができるとは思えません。これは碧南市の事例からも明らかなことです。重大事故の検証については、第三者的立場にあり、保育施設の指導監督権限を有する都道府県が行うべきだと思います。

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国会における質疑

平成24年7月1日

国会でわが子の保育事故の件が取り上げられました

平成24年5月28日の衆議院:社会保障・税特別委員会、並びに6月19日の参議院:厚生労働委員会において、わが子の保育事故の件が取り上げられ、事故の調査・検証・公表制度の必要性についての指摘がなされました。

これまでの国の検討会議では、保育の量の拡大の議論に終始し、その前提となる安全確保の議論が全くなされていませんでしたが、国会において重要な論点が提起されたのではないかと思います。

≪衆議院インターネット審議中継≫
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=41844&media_type=wb
高木美智代(公明党) 12:30~
宮本岳志(日本共産党) 28:40~ 

≪参議院インターネット審議中継≫
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
福島みずほ(社民党) 6月19日 2:14:00~

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小宮山大臣との面会

平成24年5月15日

昨日、赤ちゃんの急死を考える会にて、小宮山洋子厚生労働大臣と面会し、保育事故の防止に向けた制度​改善等の申し入れを行いました。
私たちも会の一員として参加し、我が子の保育事故の件についても直接大臣にお話をさせて頂きました。

これまで、保育事故については報告義務すらありませんでしたが、大臣からは、事故の再発防止に向けた制度改善等を今後検討していく、との回答がありました。

≪5月15日東京新聞朝刊≫
20120515東京新聞朝刊




≪5月15日毎日新聞朝刊≫
20120515毎日朝刊(全国)


≪5月15日朝日新聞朝刊≫
20120515朝日朝刊(全国)



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厚労省との意見交換

平成24年1月14日

昨日、厚生労働省保育課を訪問し、事故について意見交換を行ってきました。その後、記者クラブにて記者会見を行いました。

厚生労働省には、下記の2点を要望しました。
1.県・市が必要な調査を行うように、国から指導を行うこと。
2.保育所における重大事故に関する、国および地方自治体の調査・分析の責務を法令で規定すること。

1については、「法令上、国から指導を行う規定がないため、難しい」
2については、「重い課題として認識している」との回答がありました。

困難な要望であることは重々承知の上、上記2点の要望を行ったわけですが、これにあわせて、国の方とは率直にとても有意義な意​見交換ができました。
わが子の事故の件が、国でも非常に重く受け止められ​ていることも分かりました。「昨年10月に国が出した面積基準の通知は、愛知県での事故の報道がきっかけである。」「愛知県をはじめ最低基準の解釈に問題がある自治体が多いと判断したため、異例だが速やかに通知を出した。」というコメントも頂き、これまで私たちが声を上げてきたことが、保育所の安全基準の向上につながったことを実感することもできました。
愛知県は、こうした国の対応について、重く受け止めてほしいと思います。

続いての記者会見は、予想以上の反響でした。
地方での単独の事案であるにも関わらず、朝日、毎日、読売、日経、産経、東京(中日)の全ての全国紙の記者が会見に駆けつけてくださり、たくさんの質疑を行いました。また、NHKと中京テレビのカメラも入りました。
質疑のほとんどは、これまでの愛知県の対応に対する疑問・問題であり、私たちも同じように疑問・問題に思っていることをお伝えし、共感を得ることができました。

この日はちょうど内閣改造の日と重なってしまったため、残念ながら、報道は、中日、毎日、NHKのみでしたが、この事故に対する社会的な関心が非常に高いものだということが分かり、自分自身とても驚きました。

今日の意見交換・記者会見の結果もふまえ、引き続き、愛知県に対応を求めていくつもりです。


≪1月14日中日新聞朝刊(愛知県版)≫
240114中日朝刊


≪1月14日毎日新聞朝刊(全国版)≫
240114毎日朝刊

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◆号外◆厚労省通知

平成23年11月1日

◆保育所の最低基準(面積)の解釈を明確化する厚労省通知が出ました◆

10月7日に児童福祉施設最低基準の地方条例化に関する厚生労働省令が公布され(施行は24年4月1日)、これにあわせて、国の趣旨説明と留意事項が10月28日に都道府県知事宛てに通知されました。

≪趣旨説明(局長通知)≫
http://hiroyaspace.web.fc2.com/tuuchi_kyokucho.pdf

≪留意事項(課長通知)≫
http://hiroyaspace.web.fc2.com/tuuchi_kacho.pdf

この中で、「乳児室又はほふく室」の面積の最低基準について、「ほふくする0、1歳児については3.3㎡/人が必要」との明確な解釈が示されました。
さらに、現時点で上記の面積基準に抵触している保育所の取り扱いについて、できるだけ速やかに是正するよう都道府県が指導することもあわせて示されました。

―――――――――――――――――――――――――

国の解釈が公文書で明確に示されたことは、非常に画期的なことであり、これにより、これまでのグレーゾーン(1.65㎡~3.3㎡/人)は、今後は違法状態と見なされることになります。これまでグレーゾーンを許容してきた愛知県や横浜市などは、速やかにグレーゾーンの是正を図らなければなりません。
また、現在、東京や大阪で進められようとしている、条例による最低基準の緩和(3.3㎡/人の切り下げ)の動きに対しても、この通知は大きな牽制となるはずです。

特に愛知県においては、これまで1.65㎡/人が事実上の最低基準であったため、これが一気に2倍(3.3㎡/人)に改善されることとなります。この通知が果たす役割は非常に大きく、今後多くの保育所で「詰め込み」状態の改善が図られることでしょう。

なお、グレーゾーン是正は待機児童の増加に直結する問題でもあるため、行政は「詰め込み状態の改善を図りつつ待機児童の解消を図る」という非常に難しい課題に直面することになります。従って、今後、行政がいかにこの課題に対応していくのかを注視していく必要があります。


解釈の明確化については、これまで私たちが厚生労働省や内閣府に要望してきた事項ですが、私たちの要望がほぼ全面的に取り入れられており、私たち自身、大変驚いています。国の「子どもの安心・安全を重視する姿勢」「迅速な対応」について、率直に評価したいと思います。

【参考資料】
≪厚生労働省に提出した要望書(H23.7.5)≫
http://hiroyaspace.web.fc2.com/youbousho_kourousho.pdf

≪内閣府に提出した要望書(H23.8.3)≫
http://hiroyaspace.web.fc2.com/youbousho_naikaku.pdf

―――――――――――――――――――――――――

10月28日の厚労省通知は、寛也の事故を契機として、多くの方々の協力を得て、一つの成果が出たものであると感じています。この場を借りて、これまでご協力いただいた方々に感謝申し上げます。

残るは、「愛知県による事故の調査」です。私たちの指摘に対し『愛知県の最低基準の解釈・運用(1.65㎡/人でも可)は何ら問題ない』と発言した県の責任者の認識こそ、問題があったのではないでしょうか?
厚労省の通知により、今回の事故については、県のレベルで責任者の認識に問題があったことがより明確になったと思います。もはや、県のレベルにおいて第三者組織による調査が求められることは、明白な状況ではないでしょうか?

引き続き、「愛知県による事故の調査」という大きな課題に向かって、署名をはじめとする様々な取り組みを進めていきたいと考えていますので、今後とも皆様のご理解・ご協力をお願い申し上げます。

≪署名にご協力ください≫
http://hiroyasmile.blog.fc2.com/blog-entry-19.html

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村木厚子氏との面会

平成23年8月4日

昨日、事故の件について、国の子ども・子育て新システムの責任者である、内閣府の村木厚子政策統括官と意見交換を行ってきました。

村木さんは非常に気さくで物腰柔らかな方で、私たちの意見を真摯に受け止めて下さり、予想以上に有意義な意見交換が出来ました。

愛知県の最低基準(乳児室の面積:1.65㎡/人)の解釈・運用は間違っており、県が調査に全く関わらない姿勢であることもおかしい、と、はっきりとおっしゃっていました。

また、乳児室の面積については、国が省令で定める最低基準自体の定義が不明確であるという問題もあるため、秋頃に予定している省令改正にあわせて、ほふくする乳幼児に必要な面積は3.3㎡/人である旨の通知を出したい、との回答も得ることができました。

今朝の毎日新聞に、その記事が掲載されました。

≪8月4日毎日新聞朝刊≫
230804毎日新聞
≪内閣府に提出した要望書(H23.8.3)≫
http://hiroyaspace.web.fc2.com/youbousho_naikakufu.pdf

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