ガイドライン公表

平成28年3月31日

保育事故防止に関する国のガイドラインができました!

昨年9月より策定に携わっていたガイドラインが完成し、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」として公表されました。
【内閣府のホームページに掲載されています。】
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/index.html#kyouiku_hoiku

このガイドラインは以下の3つに分かれています。
1)事故防止のための取組み~施設・事業者向け
2)事故防止のための取組み~地方自治体向け
3)事故発生時の対応~施設・事業者、地方自治体共通
「事故発生時の対応」について、施設・事業者向けと地方自治体向けが共通の文書になっているのは、両者が互いの役割分担につき共通認識を持ちながら連携して対応しやすくするためです。

半年間策定に携わってきましたが、本当に大変でした。どの線なら現場にとって子どもにとって一番良いだろうか、と激論しながら調整を重ねてきました。そして、精神論でなくできる限り具体的な行動を示せるよう、委員・事務局みんなで知恵を絞りました。改善の余地は残るように思いますが、まずは多くの方に使って頂き、育てて頂きたいです。本ガイドラインは、新たに立ち上がる重大事故防止のための国の有識者会議で、継続して改善していくことになると思います。
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◆最終取りまとめ

平成27年1月4日

国の検討会の最終取りまとめが行われました!

昨年12月21日に「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会(第8回)」が開催され、最終取りまとめが行われました。

【資料については、内閣府のホームページで公開されています。】
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/index.html#kyouiku_hoiku

最終取りまとめでは、重大事故の検証について、「自治体において事例検証を行い、国において集計・傾向分析等を行う」という検証制度の枠組みが正式に示されました。あわせて、具体的な検証の進め方についても示されました。なお、検証主体となる都道府県及び市町村の役割分担が最大の論点となっていましたが、認可施設については市町村(ただし、都道府県が市町村の検証を支援)、認可外施設については都道府県が検証主体となることで決着しました。

今後は、最終取りまとめに基づき国から各自治体に通知が行われ、全国の自治体において重大事故の検証が行われることになります。国においても新たに有識者会議が設置され、自治体の検証結果を分析して再発防止策の検討がなされることになります。

私たちが長らく提言してきた、重大事故の再発防止に向けた国レベルの仕組み(重大事故の検証制度)が、いよいよ実現することとなります。時間がかかりましたが、ようやくここまで辿り着くことができました。
制度としてはまだまだ不完全であり、将来的には法令に基づく制度としていくことが必要だと思いますが、まずは通知により速やかに検証制度をスタートさせることが肝要であるため、非常に大きな一歩を踏み出したのではないかと思います。

この検証制度が、実際の事故防止につながってこそ、意味があると思います。
各自治体において個々の事例検証がしっかりなされるか、国において分析・対策がしっかりなされるか、そして保育現場に対策が確実にフィードバックされ、実際に重大事故を減らすことができるのか、今後もしっかりと見守っていきたいと考えています。


※12月20日の朝日新聞朝刊一面で大きく取り上げられました。
≪12月20日朝日新聞朝刊(一面)≫
20151220朝日朝刊(一面)

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第5回検討会

平成27年5月12日

国の重大事故検討会(第5回)が開催されました。

5月12日に「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会(第5回)」が開催されました。

【資料については、内閣府のホームページで公開されています。】
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kyouiku_hoiku/k_5/index.html

重大事故の検証について、前回の検討会では、「児童虐待による死亡事例等の検証制度」を参考に具体的に制度化を図ってくイメージが示されましたが、今回の検討会では。児童虐待による死亡事例等の検証制度をベースとした素案の考え方とあわせて、通知により制度を運用する方針が示されました。(下記資料参照)

≪検討会資料より抜粋≫
第五回パワポ

検証を円滑に実施するためには、本来ならば法令に基づく制度とすべき(法改正が必要)ですが、まずは通知により速やかに制度を開始する方針が示されたことは評価できると思います。
なお、検証主体となる都道府県及び市町村の役割分担については、継続して議論・調整していくこととなりました。

また、本検討会であわせて検討している、「事故の発生防止(予防)のためのガイドライン」「事故発生時の対応マニュアル」の作成については、別途、調査研究を実施して詳細を検討していくこととなりました。

事故の再発防止に向けた検討がいよいよ本格化し、重要な局面を迎えていることを実感しています。検討会のメンバーの一員として、引き続き様々な努力してかなければとの思いを強くしました。

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第4回検討会

平成27年3月6日

国の重大事故検討会(第4回)が開催されました。

3月6日に「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会(第4回)」が開催されました。

【資料については、内閣府のホームページで公開されています。】
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kyouiku_hoiku/k_4/index.html

前回の検討会(第3回・中間とりまとめ)において、重大事故の検証については「都道府県又は市町村において実施し、国においては自治体の検証結果を踏まえ全国的な傾向の分析等の検証を実施」と表記され、制度化に向けて大きな一歩を踏み出したところですが、今回の検討会では、「児童虐待による死亡事例等の検証制度」を参考に具体的に制度化を図ってくイメージが示されました。
「児童虐待による死亡事例等の検証制度」を参考とした制度化については、私たちがこれまで何度も提言してきたことであり、実際に制度化を図っていくイメージが示されたことは、大変感慨深く画期的なことだと思いました。
当日の資料においては、検証制度を実際につくるにあたっての具体的な論点等も示されました。(下記資料参照)

≪検討会資料より抜粋≫
第四回パワポ

実際の制度化にあたっては、今後さらなる論点整理が必要ですが、検証主体となる都道府県及び市町村の役割分担をどうするか、が最大の論点となりそうです。
なお、栗並の意見としては、第2回検討会では「専門的知見を有する都道府県を検証主体とすべき」と発言しましたが、地方分権の流れや保育の実施主体は市町村であることを考慮し、今回の検討会では「認可施設等については市町村を検証主体とすべきだが、都道府県の積極的支援が不可欠」と発言しました。
なお、検証制度を円滑に実施するためには、検証実施の責務と権限(立入調査権限等)を明確化する必要があり、法令の整備も課題であると考えられます。

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中間取りまとめ公表

平成26年12月12日

国の検討会の中間取りまとめが公表されました。

11月17日に「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会(第3回)」が開催され、中間取りまとめ案の議論がなされました。
その後、11月28日に、検討会の親会議にあたる「子ども・子育て支援会議(第20回)」が開催され、中間取りまとめが公表・報告されました。

中間取りまとめは、平成27年度より開始される「子ども子育て支援新制度」の運用において最低限必要となる事項の取りまとめが行われ、事故の報告の対象となる施設・事業の範囲や、報告の対象となる重大事故の範囲が示されました。
さらに、年明け以降に改めて検討する論点として、「①事故の再発防止のための事後的な検証のあり方」、「②事故の発生・再発防止のための指導監督のあり方」が示されました。

注目すべきは、「①事故の再発防止のための事後的な検証のあり方」において、重大事故の検証については「都道府県又は市町村において実施し、国においては自治体の検証結果を踏まえ全国的な傾向の分析等の検証を実施」と明記された点です。
これは、国として事故の検証制度をつくるという明確な意思表示であり、制度化の実現に向けて大きな一歩を踏み出したと言えます。
制度化の実現に向けては、国と自治体の役割分担の整理、法令による実効性の担保、必要となる人員や財源の確保など、様々な課題がありますが、より良い制度が実現できるよう、検討会のメンバーの一員として年明け以降も引き続き努力していきたいと考えています。

【資料については、内閣府のホームページで公開されています。】
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_20/index.html


≪「中間取りまとめ」より抜粋(下線は栗並による)≫
中間取りまとめ論点3(下線付き)


≪12月2日読売新聞朝刊≫
20141202読売朝刊

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第2回検討会

平成26年10月18日

国の重大事故検討会(第2回)において、事例報告を行いました。

10月14日に「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会(第2回)」が開催され、栗並が事例報告を行いました。
「保育施設における重大事故の検証に関する考察~我が子の死亡事故の検証から見えてきたこと~」と題し、約30分のプレゼンテーションを行いました。

【資料については、内閣府のホームページで公開されています。】
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kyouiku_hoiku/k_2/index.html

今回、国の検討会でプレゼンテーションを行うという大変貴重な機会を頂きましたので、事例報告にあわせて、具体的な政策提言も試みました。準備不足で分かりやすい資料を作成することが出来ませんでしたが、具体的な制度改善に向けたポイントについては示すことが出来たのではないかと考えています。
今後の検討会を通じて、具体的な制度改善につなげていけるよう、引き続き努力していきたいと思います。

スライド1

スライド2




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国の検討会発足

平成26年9月12日

事故防止に向けた国の検討会が発足

このほど、事故防止に向けた国の検討会(教育・保育施設等における重大事故の再発防止に関する検討会)が設置され、事故により子ども亡くした当事者として、栗並えみ も委員として参加することとなりました。
国による検討会の設置自体が画期的な出来事だと思っていたところに、自身も委員として参加することとなり、とても驚いています。こうした検討会に参加できることを嬉しく思う一方、唯一の当事者の委員として、自身の役割の重みも感じています。

9月9日に検討会の初会合が開かれ、まず政府側から会議での検討事項が示され、続いて各委員がそれに対する意見を述べました。
保育・教育現場、小児保健、行政、法曹、保護者と様々な立場から委員が参加しており、意見も様々でしたが、事故を検証して情報共有し、再発防止につなげていく、という方向性は一致しているように感じました。
今後は「事故報告の範囲、様式、公表等の運用のあり方・データベースの構築」について11月までにとりまとめ、子ども子育て会議へ報告した後、年明け以降に「検証のあり方についての整理」などを行う、というスケジュールで進行することになっています。
実効あるしくみができるよう、積極的な提言を行っていきます。

≪9月10日朝日新聞朝刊≫
20140910朝日新聞

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◆国が検討会議設置

平成26年7月7日

国が保育事故の再発防止に向けた有識者検討会議を設置へ!

6月30日に開催された、国の「子ども・子育て会議」において、保育事故の再発防止に向けた有識者検討会議を設置する方針が打ち出されました。
6月30日の会議では、『保育事故再発防止のための取組について』という議題で、約50分にわたって議論がなされ、各委員からも様々な意見が出ました。 国からの資料説明では、以下の3つの論点とともに、「有識者等からなる検討の場を別途設けて検討し、秋頃を目途に当会議に報告する」、という方針が示されました。
  • (論点1)重大事故の情報の集約のあり方について
  • (論点2)集約した情報の分析、フィードバック、公表のあり方について
  • (論点3)事故の発生・再発防止のための支援、指導監督のあり方について

国の会議で『保育事故の再発防止』が正式に議題に上がったのは恐らく初めてではないかと思います。これまで問題を指摘されながら長年動かなかった国がついに動いたという意味で、とても画期的な出来事だと思います。
なお、有識者検討会の設置は私たちが今年4月に国に提出した要望書にも明記しましたが、設置に向けたハードルは相当高く実現は難しそうだと感じていたので、今回、正式に議題に上がったことを知り、とても驚きました。

一点、国の説明資料において「秋頃を目途に当会議に報告」という部分が気になります。論点1の整理については、子ども子育て新制度開始までに必要となる事項であるため、秋頃までの取りまとめが必要だと思いますが、論点2、3については、非常に複雑で重い内容でもあるため、拙速に取りまとめるのではなく、ある程度時間をかけてしっかりと検討すべき事項ではないかと思います。

※会議資料・動画は下記URLにおいて公開されています。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/

※議事録(要旨)【文責:栗並】
http://hiroyaspace.web.fc2.com/16gijiroku.pdf

≪6月27日毎日新聞朝刊≫
20140627毎日

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