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知事定例記者会見

平成23年9月28日

9月22日の愛知県知事定例記者会見において、事故の件についてのコメントがありました。

≪愛知県広報公聴課 あいちインターネット情報局≫
http://www.doga.pref.aichi.jp/ch2/index.html

≪9月23日毎日新聞朝刊≫
230923毎日朝刊

知事の前向きのコメントを期待していましたが、相変わらずの「保育の実施主体である碧南市が調査を行うべき」とのコメントです。

そもそも、医学的な調査や最低基準にかかる調査は県の事務であることは、児童福祉法上、明確に定められています。今回の事故については、担当医師が死因に不明な点があることを証言しており、最低基準に問題があることも複数の報道機関が指摘しています。それにもかかわらず、このような筋違いの主張が堂々となされること自体が、問題ではないかと思います。


児童福祉法(抜粋)

第11条 都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
一 (略)
二 児童及び妊産婦の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うこと。
 イ 各市町村の区域を超えた広域的な見地から、実情の把握に努めること。
 ロ 児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずること。
 ハ 児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行うこと。

第46条 都道府県知事は、前条の最低基準を維持するため、児童福祉施設の設置者、児童福祉施設の長及び里親に対して、必要な報告を求め、児童の福祉に関する事務に従事する職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
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人権救済申し立て

平成23年9月14日

昨日、愛知県弁護士会に人権救済申し立てを行いました。

早速、夕方のニュースで、 NHK、中京テレビ、東海テレビに取り上げて頂いたようです。

また、今朝の名古屋テレビ(ドデスカ)でも取り上げられ、コメンテーターの六郷孝也さん(朝日新聞名古屋本社編集委員)も、県にはしっかりと調査を行ってもらいたい旨のコメントをされていました。

また、中日、朝日、毎日、読売、日経の各紙朝刊にも掲載されました。(いずれも地方版のみの掲載ようです)

≪9月14日読売新聞朝刊≫
230914読売朝刊

なお、記事には「市は今後、専門家による第三者委員会で原因究明を行う」とありますが、市の責任者に確認したところ、「市が主体となって第三者委員会を設置する意思決定はしておらず、これは誤報である。」とのことでした。

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人権救済申し立てへ

平成23年9月9日

事故の件について、今朝の中日新聞、NHKの朝のニュースで報道がなされました。

≪9月9日中日新聞朝刊≫
230909中日朝刊


事故から10か月以上が経過しても、 原因究明と再発防止に向けた対応がほとんどなされないため、 来週、県を相手に、愛知県弁護士会に人権救済の申し立てを行う予定です。

園や市ではなく、県を相手に申し立てを行うのは、 保育所の指導監督権限を県が有しているという理由もありますが、 今回の事故の背景には、増え続ける待機児童の問題や、 愛知県の最低基準(乳児室の面積)は東京・大阪の半分であることなど、 園や市だけの問題ではなく、少なくとも県のレベルでの対応が必要な問題が数多く指摘されているからです。

実は、認可保育園で起きた死亡事故について、 都道府県がきちんと調査をしたという事例は、全国でこれまでに一例もありません。 専門的知識を必要とする調査は都道府県の権限であることは児童福祉法に明記されているにも関わらず、全国でこれまでに一例もないのです。

ごく当たり前のことが、これまで一度も行われてこなかったこと自体が不思議でなりません。 事例がないから調査をしないという愛知県の姿勢は本末転倒であり、待機児童が社会問題となっている今だからこそ、今回の事故を契機に「子どもの安心・安全」が第一であるという原点に立ち返って、県が主体となってきちんとした調査を行うべきであると考えています。

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