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毎日新聞記事掲載

平成29年2月19日

毎日新聞に特集記事が掲載されました。

本日の毎日新聞において、「ストーリー 我が子を失った母2人の闘い」として、特集記事が掲載されました。
http://mainichi.jp/articles/20170219/ddm/001/040/145000c
http://mainichi.jp/articles/20170219/ddm/010/040/133000c
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朝日新聞記事

平成28年9月4日

朝日新聞の連載「小さないのち」に掲載されました

(小さないのち)命つなげて 立ち上がる、社会を動かす
http://www.asahi.com/articles/DA3S12542680.html

保育事故の問題を長年取材してこられた記者さんが、丁寧な取材内容をコンパクトかつ重要な点を網羅した形でまとめてくださいました。最後の一言「だれに責任があったのかを追及するのでなく、子どもが亡くならないための包括的な仕組み作りをしていくべきだ」に、自分の考えが全て詰まっているような気がしています。
「命つなげて 立ち上がる、社会を動かす」
これまでの活動を象徴するような題名をつけてくださったのもうれしいです。

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日経DUAL記事

平成28年8月31日

「日経DUAL」に特集記事が掲載されました(3回目)

「わが子を保育園で亡くした夫婦 事故防止策を作成」として、インターネットサイト「日経DUAL」に掲載されました。
苦悩した日々のこと、政府の委員になって実現させたこと、日常生活や家族への思いなど語りました。制度の話というより、聞き上手の記者さんがいろんな「思い」を引き出してくださり、とても良い形にまとめてくださいました。思い出深い記事の一つになりそうです。
http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=8945&page=5

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◆国の検証制度創設

平成28年4月1日

保育事故の検証制度が国によって創設されました!

我々が実現を目指して提言を続けてきた保育事故の検証制度が、ついに実現することとなりました!
昨年末の最終取りまとめを受けて3月31日に国から通知が発出され、4月1日から検証制度がスタートします。

【通知は内閣府のホームページに掲載されています。】
平成28年3月31日「教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について」
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html#tsuuchi

6年前、わが子を保育施設における事故で失い、事故が検証される仕組みがないことに愕然としました。自治体に「再発防止のための検証を」と働きかけても、前向きな対応は得られませんでした。その後、3万人分の署名を集めて愛知県知事に提出し、有識者による第三者検証委員会が設置されたのは事故から1年半後のことでした。検証委は真摯な議論を重ねましたが、事故から長期間経過し、関係者の記憶が薄れる中での検証は困難を極めました。こうした自身の経験から「事故を発生後速やかに調査・検証し、再発防止につなげる仕組みが必要」と考え、提言を続けてきましたが、ついにその仕組みが実現することとなり、心からうれしく思います。
今後は認可外保育施設も含め、この通知に沿って地方自治体において検証が実施されることとなります。全ての事故が良い形で検証され、再発防止につながることを願っています。

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ガイドライン公表

平成28年3月31日

保育事故防止に関する国のガイドラインができました!

昨年9月より策定に携わっていたガイドラインが完成し、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」として公表されました。
【内閣府のホームページに掲載されています。】
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/index.html#kyouiku_hoiku

このガイドラインは以下の3つに分かれています。
1)事故防止のための取組み~施設・事業者向け
2)事故防止のための取組み~地方自治体向け
3)事故発生時の対応~施設・事業者、地方自治体共通
「事故発生時の対応」について、施設・事業者向けと地方自治体向けが共通の文書になっているのは、両者が互いの役割分担につき共通認識を持ちながら連携して対応しやすくするためです。

半年間策定に携わってきましたが、本当に大変でした。どの線なら現場にとって子どもにとって一番良いだろうか、と激論しながら調整を重ねてきました。そして、精神論でなくできる限り具体的な行動を示せるよう、委員・事務局みんなで知恵を絞りました。改善の余地は残るように思いますが、まずは多くの方に使って頂き、育てて頂きたいです。本ガイドラインは、新たに立ち上がる重大事故防止のための国の有識者会議で、継続して改善していくことになると思います。

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